四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
その事業は、３人以上の組織が必要であり、一定の施業面積の確保、３年以上の事業継続の条件があります。そのほかにもあるわけですけれども、そのことを自分なりにちょっと考えたときに、働ける人は、ほとんど今は仕事を持っており、人が集まらない、時間が取れないというのが現状です。川からは有形・無形の恩恵を受けております。川と共に生きるためには、河川沿いの整備が必要だと思います。
その事業は、３人以上の組織が必要であり、一定の施業面積の確保、３年以上の事業継続の条件があります。そのほかにもあるわけですけれども、そのことを自分なりにちょっと考えたときに、働ける人は、ほとんど今は仕事を持っており、人が集まらない、時間が取れないというのが現状です。川からは有形・無形の恩恵を受けております。川と共に生きるためには、河川沿いの整備が必要だと思います。
近年、四万十川の環境悪化についての指摘が大変多くなってきており、本市と四万十町、流域５漁協、上流淡水・東部漁協・西部漁協・中央漁協・下流漁協でございますが、で組織しております四万十川漁業振興協議会におきましても、対応策を模索しているところでございます。 環境悪化の一つの要因として考えられますのが、砂利の減少でございます。
◎地震防災課長（山本聡） 南海トラフ地震臨時情報が発表された際の市の対応につきましては、国や県の示しました方針、また県内他市の動向、そして津波の浸水開始時間がほかの地区よりも短い下田地区、それから八束地区の区長さん、また自主防災組織の方々とご意見などを伺いまして、それを基に検討を進めた中、南海トラフ地震臨時情報に係る防災対応方針を令和３年３月に策定をしております。
そこで、処理場まで遠距離にある地域ついては、例えば西土佐地域の中心地に近いところに事業者用のごみステーションを設置し、ごみステーションから処理施設までの移動は、廃棄物収集業者と該当する事業所組織との協議か、もしくは過疎地域の事業者支援として市のほうで対応していただけたらと考えております。
号議案 四万十市介護保険高額介護サービス費等貸付基金条例を廃止する条例 第40号議案 四万十市介護保険高額介護サービス費等の貸付けに関する条例を廃止する条例 第41号議案 辺地総合整備計画の変更について 第43号議案 四万十市道路線の廃止について 第44号議案 四万十市道路線の認定について 第45号議案 高知県市町村総合事務組合を組織
号議案 四万十市介護保険高額介護サービス費等貸付基金条例を廃止する条例 第40号議案 四万十市介護保険高額介護サービス費等の貸付けに関する条例を廃止する条例 第41号議案 辺地総合整備計画の変更について 第43号議案 四万十市道路線の廃止について 第44号議案 四万十市道路線の認定について 第45号議案 高知県市町村総合事務組合を組織
多数の人による少額の資金が、他の人々や組織に財源の供給や提供や協力などを行うことを意味するようでございます。この方法を取ることはできないのか、お考えをお聞きをしたいと思います。 次に、小京都の風情あるまちづくりについて質問をいたします。 この問題についても以前から取り上げておりましたが、今は全く議題としても課題としても上がっておりません。
次に、河川環境改善に向けた横断的な組織体制をお聞かせください。 この漁協の取組のフォローやバックアップを今主軸として担当してくださっています農林水産課だけでなく、四万十川の河川環境の改善には、恐らく環境生活課も自然環境の保全の視点でできることもあると考えます。また、治水面での確認も必要な場面があったり、土木の力が必要になってくることもあるでしょう。
また、自主防災組織の活動支援や防災士の育成・強化を推進することによって共助、意識の醸成や地域防災力の向上に向けた各地区での体制・連携の強化にも努めてきたところであります。
年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算（第２号）について 第９号議案 令和３年度四万十市水道事業会計補正予算（第２号）について 第10号議案 令和３年度四万十市下水道事業会計補正予算（第１号）について 第11号議案 四万十市行政財産の目的外使用に関する条例 第12号議案 四万十市公共用財産管理条例の一部を改正する条例 第13号議案 四万十市行政組織条例及
年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算（第２号）について 第９号議案 令和３年度四万十市水道事業会計補正予算（第２号）について 第10号議案 令和３年度四万十市下水道事業会計補正予算（第１号）について 第11号議案 四万十市行政財産の目的外使用に関する条例 第12号議案 四万十市公共用財産管理条例の一部を改正する条例 第13号議案 四万十市行政組織条例及
それで、実際の検討に当たりましては、令和２年３月に庁内で組織いたしますプロジェクトチームを立ち上げまして、学校の有効活用の検討を行っているところでございます。 まず、利活用の方針でございますけれども、当然学校施設でございますので、教育委員会としての利活用方針があれば、その方針を優先することになります。
また併せまして、地区の将来がかかっている事業でございますので、組織が存続していくような収益事業をぜひともアドバイスしていただくよう、市にはなお一層のご指導、ご支援をいただきたく積極的なお考えをお伺いいたします。 ○議長（小出徳彦） 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。
アンケート調査を実施した上で、その旨の回答をいただいた事業者がございますが、そういう事業者については、全く初めて施設の管理運営を指定管理受託するものでなく、これまでも国内各地で受託している事業者でございますので、そういう方々のヒアリング等も実施しながら、必要と思われる制度導入に向けての対策、５年間の指定管理期間、その中にも毎年管理状況等の報告は当然求めますし、また施設の管理運営については、住民等で組織
一方、新施設の管理運営に係る準備業務としまして、本年度、施設設置条例制定に向けた使用料の検討やプレ事業・開館記念事業、市民参加組織等について検討を進めています。これらについては、本年度、市民説明会を２回、市民ワークショップを３回行った中で多くの意見をいただいており、今後これらの意見を踏まえ、整備検討委員会で議論しながら、できる限り意見を反映できるよう努めてまいります。
審査に先立って、大学誘致をした場合の避難所利用スペースの確保や大学施設を避難所として使用するための調整等、また地元の区長や自主防災組織の方々と検討委員会を立ち上げて協議検討を重ねていることなどについて執行部から説明を受けました。 委員から、防災機能の維持という趣旨には賛同できる。下田中学校の施設存続という文言があるので、趣旨採択もできない。
現在の四万十市の状況でございますが、把握できているもので集落営農組織等の農薬散布用のドローン、それから遠隔監視システムの環境制御装置が導入をされております。また、スマート農業とは言いませんが、西土佐農業公社の乗用草刈り機も作業の省力化に大いに役立っているものというふうに考えております。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
結果的に、保護者の中にもなおも反対をされる方がおられる状況でありましても、保護者会組織として協議をしていただく中で、学校再編の必要性に理解を示していただいた上で、保護者会組織自ら学校再編の方向性を取りまとめていただいてきた経過がございます。
現在、学校法人では、文部科学省への許認可申請に向けた教育課程や教員組織の編成、また校地校舎棟整備に係る実施計画を行っているところです。さきに実施した高校２年生への入学希望調査では、定員80名に対し、３倍以上の受験希望回答があったと聞いていますが、選ばれる学校となるためには、四万十看護学部ならではの魅力をアピールし、他大学との差別化を図る必要があります。
特に平成29年度に国や県のいじめ防止基本方針が改定されたことを受けまして、これまで以上にいじめを積極的に認知をし、早期発見・早期解決に取り組むという観点から、ささいなことでもその行為を受けた子供が心身の苦痛を感じた場合にはいじめとして捉え、学校における組織的な対応を行うよう周知徹底を図っております。